原田すずこ
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政 策 
頑張る人が笑顔に、
頑張れない人も希望が見いだせる町へ
リターン人口増の町へ

➀ 子育てレベル向上のために教育型民間公園の誘致

➁ 町の景観を考えた環境対策、南側用水路の活用

➂ サテライトオフィスなど近くで働ける職住接近の環境整備

➃ 社会変化に対応した図書の充実、杉戸宿の文化歴史をもっと身近に

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① 子育てレベル向上のために教育型民間公園の誘致

2年以上にも及ぶコロナ禍で、私たちの働き方は大きく変わりました。
密にならないことや、リモート勤務が推奨され、都内に住まなければならない時代ではなくなりつつあると思います。
コロナ禍で都市近郊に住みながら働ける時代、この町で子育てして良かったと思える資源は何か。それが「教育型民間公園の誘致」です。
今埼玉県内(特に南部)では、教育型民間公園が幾つも設置され始めています。
子育てレベル向上のために必要なのは、幼児期のあそび、そして何よりも大切なのは、学んだプロセス。遊具から得られる小さな気づき、面白かった」という温かな記憶。
そのような機能と効果を備えた教育型民間公園の誘致し、「杉戸町に戻ってきた良かった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

② 町の景観を考えた環境対策、南側用水路の活用

杉戸町に住み続けるにはどうすれば良いのか。
必要なのは、経済・教育・福祉・環境です。
国連が定めた2030年までに目指すべき持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ))。
ここ杉戸町でも、SDGsの推進をさらに進めていくべきです。
東武線沿線で、春日部以北からのどかな田園風景が始まります。
ここ杉戸町は、水と緑にあふれた豊かな自然も残る、とても暮らしやすい町です。
この町の豊かさ、良さを活かし、町の景観を考えた環境対策を積極的に行い、高野台から街中に流れる南側用水路を活用したまちづくりを進めます。

③ サテライトオフィスなど近くで働ける職住接近の環境整備

コロナ禍で都市近郊に住みながら働ける時代になりました。
実際に、都内近郊の自治体に移り住む人も増えており、ここ、杉戸町に住み続けながら働ける時代になっていると思います。
そして、大切なのは、仕事と生活のバランスがとれる状態、ワーク・ライフ・バランス(WLB)です。

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことで、これまでは、自社で支店や営業所を作る必要がありましたが、コワーキングスペースのように、フリーアドレスの誰もが使えるオフィスを用意することで、職場と住宅が隣接する「職住接近(しょくじゅうせっきん)」の働き方ができるようになります。

日中は近所で働き、夕方には子どものお迎えに行く。
そんな、仕事と生活のバランスがとれた暮らしができる町、「杉戸町で良かった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

④ 社会変化に対応した図書の充実、杉戸宿の文化歴史をもっと身近に

「知の財産」それが図書です。
町民一人あたりの年間の図書購入費は202円、県内町平均は227円です。
図書は教育や生涯学習の基礎となるべきものですので、雑誌スポンサー制度なども利用しながら、県内町の平均額に近づけていきたいと思います。
「町の財産」の一つ、それが杉戸宿(すぎとじゅく)の文化や歴史です。
1616年に開宿した日光街道5番目の宿場町、杉戸宿。
2016年には地方創生交付金を活用して、開宿400周年イベントなども行われました。
ボランティアガイド会も立ち上がり、
コロナ禍前は年間1500名もの皆さんを案内してくださっています。
寺社仏閣も多く点在しているので、仏道をや作法を学ぶ寺子屋(修養道場)や宿泊体験などを推奨し、「杉戸町にこんな文化歴史があるんだ!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。
アグリパークを持続可能な施設へ

① 直売所農家の出荷倍増への積極的支援

② 周辺地域の観光資源開発と周遊プランの策定

③ 内閣府と連携し、人手不足解消のためデジタル田園都市構想交付金を活用

④ 野外ステージを活用したフェス・イベントなどの誘致

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① 直売所農家の出荷倍増への積極的支援

アグリパークゆめすぎとは、2001年、農業公園として整備されました。
同設置条例には、農業資源等を活用し農業への理解を深める。
農産物等を提供し都市と農村の交流を促す。
農業・商業の振興と地域の活性化を図る。
と記されています。
中でも農産物直売所は、多くの方が訪れるアグリパークの目玉です。
しかし、まだまだ改善ができると思っています。
出荷倍増のために、4Hクラブをはじめ皆さんからも広く意見を募りたいと思います。
商売の基本は、単価x数量x回転率です。
少量多品種による単価の向上、陳列棚の改善による商品数の増加、トヨタカイゼン方式による回転率の上昇、その他にも、マーチャンダイジングの徹底、SM理論の実践、セルフレジ、サブスク導入などを検討し、提供農家の皆さんの所得向上し、「アグリパークがあってよかった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

② 周辺地域の観光資源開発と周遊プランの策定

2001年「アグリパークゆめすぎと」がオープンし、20年が経過しました。
その当時は珍しかった道の駅は、今や全国に広がり1194か所。
道の駅の競争も激化しており、年間200万人あった来場者も、今や150万人を切っています。
そのため、アグリパークはより特徴のある道の駅に生まれ変わる必要があります。
1988年に北海道に第一号の道の駅が誕生し、既に35年。
直売所を備えた、初期型から、体験型、複合型、リノベーション型へと変化してきました。
今後は、周辺地域を周遊するための拠点型として変化する必要があります。
そのために、杉戸の観光資源開発と周遊プランを策定し、アグリパークに訪れる人が一人でも多く、杉戸町を回ってもらい、「杉戸町って、こんなところもあるんだ!来てよかった!」と、多くの方々に思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

③ 内閣府と連携し、人手不足解消のためデジタル田園都市構想交付金を活用

アグリパークを持続可能な施設にするために必要なこと、それは、埼玉県や国とのパイプを生かして、様々な制度や交付金を活用することです。
2年以上に渡るコロナ禍において、デジタル化、DX化が一気に進みました。
農業分野でもドローンやセンサーを活用したスマート農業の導入が急務です。
今や農業従事者の平均年齢は67.5歳、まもなく70歳に到達します。
国家の根幹である農業の継続が危機的な状況にあり、高齢化や人材不足を早急に解消しなければなりません。
内閣府では、令和3年からデジタル田園都市構想を進め、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決するための交付金を設けています。これらの仕組みを使い、「杉戸町で農業をやってて良かった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

④ 野外ステージを活用したフェス・イベントなどの誘致

農業公園として整備されたアグリパークですが、同条例にも明記されていた都市と農村の交流の場として、野外ステージと広大な芝生が広がるひだまり広場が設けられています。
従来は、環境センター計画予定地であったことから、周辺は田園地帯であり、このステージには音量制限がありません。

日本では幾つかの有名な音楽フェスがあります。
フジロック・ライジングサン・ロッキンフェスなどの経済効果は、それぞれ100億円を超えると試算されています。
人口減少社会において、いきなり人口を増やすことはできません。
増やすためには段階があり、まず、この杉戸町に訪れてもらう交流人口・関係人口を増やすことが必要です。
この杉戸町に訪れてもらうきっかけを作るためには、野外ステージを活用したフェス・イベントなどを積極的に誘致し、交流人口・関係人口を増やすまちづくりを進めます。
安心・安全を誇れる町へ

① 49の自主防災組織へファーストミッションボックス(FMB)の設置

② 自主防災組織が中心となった避難所開設訓練の推奨

③ 防災・減災に不可欠な事前対策(フェーズゼロ)の徹底、自宅避難の推奨

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① 49の自主防災組織へファーストミッションボックス(FMB)の設置

災害は、今や日常と隣り合わせ。
毎年のように災害が起こり、災害大国日本とまで言われています。
災害対応において重要なこと、それは初動対応です。
発災時、住民だけでなく、職員も被災します。
必ずしも職員が避難所開設に駆けつけられる訳ではなく、住民を中心とする自主防災組織が自ら行動しなければならない時代です。
長野県飯田市から始まったファーストミッションボックス(別名、避難所開設キット)。
この箱の中には、災害の初動において、誰でもやるべきことが分かる指示書が入っています。
つまり、無事だった人が、この箱を開き、必要な指示に従って、避難所の開設を行うことができます。
緊急事態は究極の判断の連続。
誰もが防災に役立てる、共助のまちづくりを進めます。

② 自主防災組織が中心となった避難所開設訓練の推奨

防災対策には、3つの要素があります。
自助、自分や家族の命を、自分や家族で守る。
共助、自分たちを、自分たちで守る。
公助、行政・消防・警察・自衛隊などが守る。
杉戸町には、49もの自主防災組織があります。
自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守る。
という連帯感に基づき、地域の方々が防災活動を行う団体のことです。
そして、日頃からの訓練なしには、いざと言う時に、活動できません。
自主防災組織が中心となった避難所開設訓練の推奨し、共助の仕組みをさらに強化して、
「杉戸町に住んでいて良かった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。

③ 防災減災に不可欠な事前対策(フェーズフリー)の徹底、自宅避難の推奨

非常時と日常。
「災害は特別なこと」と考えがちですが、常日頃から意識しておくことが大切です。
近年、フェーズフリー(フェーズゼロ)という言葉が使われはじめました。
非日常と日常の境を無くし、災害のために備えるのではなく、備えない防災。これこそが、これからの時代に必要な考え方です。
そして、災害が起こる度に、避難所における様々な問題が取り上げられます。
衛生問題やプライバシーやストレス、犯罪などです。
さらに、障がい者などのハンディキャップがある方々との共存などです。
また地域住民が避難所となる体育館に全員収容できる訳ではありません。
コロナなどの感染症対策も必要な時代ですし、上記のような問題もあるので自宅避難も一つの選択肢です。
安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指し、「杉戸町に住んでいて助かった!」と思ってもらえるようなまちづくりを進めます。
介護する人に寄り添える町へ

① 支える人を支えるためのケアラー支援条例の制定

② 教育現場での障がい者・高齢者・ケアラー体験を推進し理解を広める

③ ケアラーサポート制度を新設し、地域で支える仕組みを進める

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① 支える人を支えるためのケアラー支援条例の制定

近年、「ケアラー」という言葉を多く見かけるようになりました。

「ケアラー」とは、
家族などの介護を行う人のことで、
特に日常生活に影響の出ている人を指します。
また、18歳未満の方を「ヤングケアラー」と呼んでいます。

埼玉県では、
令和2年3月に「ケアラー支援条例」が制定されました。
その中には、
ケアラー支援への理解を深めると共に、
互いに協力して、ケアラーを支える輪を広げることで、
ケアラーが孤立することのない社会の実現を目指します。
と宣言されており、
社会一般にケアラーと呼ばれる人々がいることを認知してもらい、
理解を深めていくことが必要です。

ここ杉戸町でも、ケアラー支援条例の制定を進め、
支える人を支えるためのまちづくりを進めます。

② 教育現場でのケアラー体験を推進し理解を広める

埼玉県ケアラー支援条例には、
高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により、
援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、
無償で介護、看護、日常生活上の世話、
その他の援助を提供する者であり、
そのうち18歳未満の方がヤングケアラーです。
と書かれています。

厚生労働省が行った調査によれば、
中学生17人に1人、高校生24人に1人がヤングケアラーとのこと。
若年層におけるケア負担は、学習機会などを奪う可能性があり、
自分の身近に困っている友だちがいることを知ってもらう必要があります。

そのため、教育現場での理解促進のため、
車椅子や歩行などの障がい疑似体験会、
装具を身につけての高齢者疑似体験会、
介護・介助などの体験者との講和会の実施など、
支える人への理解を広め、深める活動を積極的に行い、
介護する人、支える人に寄り添えるまちづくりを進めます。

③ ケアラーサポート制度を新設し、地域で支える仕組みを進める

ケアラー支援条例を制定するだけでは、支える人を救うことはできません。
制度を作り、理解する人を増やし、広め、深める。
さらに必要なのは、支える人を支える仕組みです。

厚生労働省のヤングケアラーの支援に向けた
福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書でも、
ケアラーの相談支援だけでなく、
家事育児支援や介護サービスの提供などの必要性が記されています。

ここ杉戸町でも、
全国に先んじてケアラーのサポート制度を新設するなど、
介護する人、支える人を支える仕組みを作り、助け合うまちづくりを進めます。
移動負担が少なく誰もが移動しやすい町へ

① 生活拠点・かかりつけ医を重視したバス停とミニバス(周遊バス)の検討

② 近隣自治体と連携し、コストと利便性を重視した広域バスを検討

③ 中学校統廃合に合わせて、通学の安心安全のためのスクールバス導入の検討

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① 生活拠点・かかりつけ医を重視したバス停とミニバス(周遊バス)の検討

町民の交通手段を確保し、公共施設等の利用促進及び
日常生活の利便性の向上を図ることを目的に、
1994年から町内巡回バスが運行されました。

しかし、その間に杉戸町を取り巻く環境も大きく変わり、
25年を経て、2020年に運行の見直しが行われました。
住民の利用実態や意向を調査し、より利用しやすいようにルートの変更が行われましたが、
東西南北に広い杉戸町の中を行き来するには、充分なルートを確保できたとは言えません。

私が目指す杉戸町の交通改革は、
移動負担が少なく誰もが移動しやすい町へ変えることであり、
そのためには、生活拠点・かかりつけ医を重視したバス停への再編や
主要路線である町内巡回バスを補完するミニバスの運行の検討です。

自動運転車の運行経路や相乗り調整自動化システムの実証実験なども視野に入れ、
移動負担が少なく誰もが移動しやすいまちづくりを目指します。

② 近隣自治体と連携し、コストと利便性を重視した広域バスを検討

日常の足になるためには、通学や通勤に使えることが必要です。
また、免許返納をしてしまうと生活ができないという高齢の方々にとっては、
生活拠点やかかりつけ医などへ気軽に通えることが必要です。

町内巡回バスの運用を町の隅々まで運行するためには、
杉戸町の行政予算だけでは限界があります。
ですので、近隣自治体と運用を共同で行う広域バスの検討が必要と思います。

県内では特に南北方向の鉄道網は発達していますが、
東西に移動することが難しく、それを補完する交通機関は少なく、
自動車社会になってしまっています。

消防や水道も広域で事業管理している時代ですので、
バスも広域で運行できることになれば、
そのような移動の壁を取り払うことができます。

バスを利用して色々な町へ移動できるようになれば、
杉戸町に住むメリットも増えると思います。
「杉戸町なら移動しやすい!」と思ってもらえるようなまちづくりを目指します。

③ 中学校統廃合に合わせて、通学の安心安全のためスクールバス導入の検討

もちろんこれは杉戸町に限ったことではなく、
日本全体の問題ですが、
杉戸町の人口は、2000年の47,886人がピークで、
現在は、44,177人まで減少しています。
特に若年層の人口減少は著しく、
小中学校に通う児童数の減少に伴い、教育機関の統廃合も課題です。
古谷町政時代には、町立保育園を統合しました。

近年、小中学校の児童が登下校時に犯罪に巻き込まれる
または自動車事故に巻き込まれる事件も多く発生しており、
登下校時の安全も取り組まなければならない課題です。

今後議論が行われる中学校統廃合に合わせて、
通学の安心安全のためスクールバス導入の検討も積極的に進めたいと思います。

「杉戸町なら学校に通うのも安心!」と思ってもらえるようなまちづくりを目指します。
世界に羽ばたける人を育成する町へ

① シャドーイング イングリッシュを推奨し英語脳を作る

② スポーツ環境の整備、3歳までに徹底した心の教育

③ eスポーツを推奨し、引きこもりや自殺防止、ハンデキャップ対策に

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① シャドーイング イングリッシュを推奨し英語脳を作る

国際人材を育てるには、国際交流と英語教育が必要です。
杉戸町の国際交流協会は、1996年に設立され、
以来、オーストラリア・バッセルトンとの交流を続けています。
2012年には、古谷前町長が渡豪して式典に参加するなど、
積極的な国際交流を続けています。

私もこの流れを大事にしたいと思いますし、
私自身も、自分の子どもを海外の学校に通わせるため、
オーストラリア・シドニーに移住した経験があります。

英語は国際用語であり、
グローバル時代には身につけるべきスキルです。
英語を頭から叩き込むのではなく、
音声と意味を自然に身につけるには、
シャドーイング・イングリッシュが効果的です。

より実践的な教育方法を取り入れて、
世界に羽ばたける人を育成するまちづくりを進めます。

② スポーツ環境の整備、3歳までに徹底した心の教育

杉戸町から世界へ。
世界で活躍する人材を育成するためには、
スポーツ環境の整備も必要です。

スポーツ少年団、体育協会、地域総合型スポーツクラブなど、
さまざまなスポーツ関連団体などと連携し、
部活動顧問を教師からより専門性のあるコーチへ移行する
スクール・サポート・スタッフなどの積極的登用を進めます。

また、学力向上のための勉強脳を作るには、
それ以前の心の土台づくりが重要と言われています。

3歳までの幼児期に徹底した心の教育を進め、
SDGs4「質の高い教育をみんなに」を実現できるよう
埼玉県内で学力No. 1を目指すまちづくりを進めます。

③ eスポーツを推奨し、引きこもりや自殺防止、ハンデキャップ対策に

今世界で注目されている次世代スポーツ、それがeスポーツです。
IOCもeスポーツに注目しており、オリンピック種目採用が検討されています。

eスポーツは、単にゲームすることではありません。
パソコンを使って日頃から練習し、
高額賞金を獲得するためにチームワークで戦い抜く。
eスポーツ選手は、
栄養士やメンタルトレーナーなどに支えられており、
いわば、デジタルアスリートです。

ハンデキャップのある人でも参加することができ、
オリンピック・パラリンピックの壁を越え融合したスポーツです。
さらに、ゲームという側面から、引きこもりや自殺防止としても有効です。

体験ブースの設置や学校教育での導入検討、
国際eスポーツ都市宣言など、スマート教育のまちづくりを進めます。